1. 相続人（受贈者を含む）並びに相続財産を確定させます。

   公正証書遺言に限らず行います。

2. 相続財産を、誰に、どのくらい分けるかを決めます。

   注意点：遺留分（相続人が相続財産の取得を最低保証されている割合）への配慮を忘れずに。

3. 遺言書の原案を作成します。

   この原案は、公証人と打合せするためのものですから、メモ程度でも、手書きでも構いません。

4. 公証人にアポを取り、打合せします。

   原案と財産内容が分かる書類を持参します。不動産であれば、不動産の評価証明書、財産の明細一覧などを持って行きます。
   また、相続人が確定できるもの（戸籍謄本、改正原戸籍）も必要です。

   ※作成に必要な書類はその他にもありますので、打合せ時に公証人に確認しておきます。(作成手数料も確認します）

5. 証人2人を手配します。

   公正証書遺言を作成するには、作成日当日に2人の証人が必要です。
   証人は、行為能力があり、遺言者や公証人と利害関係がない人がなります。
   当日は、身分証明のため運転免許証等の提示を求められます。

6. 公証役場で遺言を作成します。

   遺言者が公証人に遺言の趣旨を口述し、それを公証人が筆記して、遺言者に読み聞かせます。筆記の正確なことを承認した後、遺言者、公証人、証人2人が署名捺印します。(遺言者：実印、証人：認印）

   ※遺言者が入院等の理由で公証人役場に出向くことができない場合、県内であればその公証人による出張は可能です。

7. ３通作成され、原本は公証役場、正本は遺言者、謄本は遺言執行者に渡されます。

   最後に、公証人に遺言作成手数料を支払います。

公正証書遺言は、公証人が作成する文書で公証人が確認したことになるので、法律的に無効になることはまずありません。 また、原本が公証役場に保管されますので紛失・偽造の恐れがありません。 さらに、相続が発生した場合の家庭裁判所による遺言書の「検認」の作業が不要で、相続手続きがスムーズに開始できます。 検認は、遺言書の証拠保全作業で、相続発生後、裁判所が遺言書の存在と内容を内容を認定し、偽造や変造を防ぎ、保存を確実にするためのものです。 検認を受けずに遺言執行したり、封入された遺言書を裁判所提出前に開封した場合は、過料に処せられます。 自筆遺言証書はこの検認が必要です。