• 公平な分割ができること。（争族を防ぐ）
• 納税資金が確保できること。（節税を含めて）
• 相続人の生活を考えたものであること。

相続財産の中で、不動産の割合は５０％程度と言われています。これは分割には不向きであるため、しばしば遺産分割でもめる要因になります。

遺言では、各相続人に対し金銭的また、心情的に公平になるよう配慮し、財産を分けておく必要があります。考えなく遺言書を作成することは、却って相続人を拘束し争いをひき起こす種になりかねません。その元凶の最大のものが不動産です。
納税は、原則的に現金での納付です。ですから、納税資金を賄える売却用の不動産を事前に予定しておくことは、相続人にとってありがたいことです。そのためには、測量や境界の問題、借地や賃貸人・賃借人との関係など、整理しておきたいものです。

遺産分割が１０ヶ月以内にまとまると、節税に繋がります。各種の減税特例の適用が可能だからです。逆にこれが使えないと、法定相続分で一旦、納税しなければなりません。また、不動産の利用状況を見ての話ですが、現金を不動産に持ち代える有効活用で節税を図ることも有益です。そして、その有効活用物件が相続発生とともに、相続人に移転することで、相続人の生活の安定にも寄与すると考えられます。
このように、遺産分割が円滑に進めば、納税も、節税対策も、更に最終的には相続人の生活の安定、ひいては幸せに繋がっていくものです。その肝心な遺産分割のためには、十分配慮された遺言書～特に不動産をお持ちの遺言者にとって～が必要になるということです。

まさに、遺言書が、その家族のその財産処分計画のみならず、相続人の将来の幸福まで左右すると言えます。