実は関係あり、遺言書と相続税~遺言書は、
  家族の将来に亘る財産処分と財産の利用計画そのもの~

分割には不向きな「土地・建物」の遺産分割が円滑に進めば、『納税』も『節税対策』も、さらに相続人の『生活の安定』に繋がっていきます。

遺言書の具体的な効用を目指す場合、次の点が肝心なポイントです。

  • 公平な分割ができること。(争族を防ぐ)
  • 納税資金が確保できること。(節税を含めて)
  • 相続人の生活を考えたものであること。

相続財産の60%程度は土地・建物!そしてそれは現金での納税です。

相続財産の中で、不動産の割合は50%程度と言われています。これは分割には不向きであるため、しばしば遺産分割でもめる要因になります。

遺言では、各相続人に対し金銭的また、心情的に公平になるよう配慮し、財産を分けておく必要があります。考えなく遺言書を作成することは、却って相続人を拘束し争いをひき起こす種になりかねません。その元凶の最大のものが不動産です。
納税は、原則的に現金での納付です。ですから、納税資金を賄える売却用の不動産を事前に予定しておくことは、相続人にとってありがたいことです。そのためには、測量や境界の問題、借地や賃貸人・賃借人との関係など、整理しておきたいものです。

遺産分割が10ヶ月以内にまとまると、節税に繋がります。各種の減税特例の適用が可能だからです。逆にこれが使えないと、法定相続分で一旦、納税しなければなりません。また、不動産の利用状況を見ての話ですが、現金を不動産に持ち代える有効活用で節税を図ることも有益です。そして、その有効活用物件が相続発生とともに、相続人に移転することで、相続人の生活の安定にも寄与すると考えられます。
このように、遺産分割が円滑に進めば、納税も、節税対策も、更に最終的には相続人の生活の安定、ひいては幸せに繋がっていくものです。その肝心な遺産分割のためには、十分配慮された遺言書~特に不動産をお持ちの遺言者にとって~が必要になるということです。

まさに、遺言書が、その家族のその財産処分計画のみならず、相続人の将来の幸福まで左右すると言えます。

節税を十分に意識した遺言書で、高額な不動産相続税の対策を!

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