野口塾

公開日: 

相続全般

5月20日 早朝の野口塾に参加。

 

●相続対策のし過ぎにより相続破綻する家がいずれ出てくる●

消費税の値上げや、低金利、また相続税の増税により、地主が競って

アパートを建てています。いづれ「相続対策破綻」と呼ばれる状況が現出

するかもしれません。恐らく、地域の賃貸需要などの調査なしで、

「建てれば入居しますよ」「30年一括借り上げで安心ですよ」という

ハウスメーカーなどの超アバウトなセールストークに乗せられて建て

てしまった地主が多いはずです。

住宅設備も新しいので、入居は最初の5年~10年は大丈夫と思わ

れますが、15年以上になると結構怪しくなります。また、一括借り上げ

などという言葉は、30年変わらず同じ条件で借上げ保証するということ

ではないのです。社会状況が変われば必ず条件変更はあります。相手は

会社です。耳障りの良い話をした担当者も変わってしまいます。

 

今のアパートの絶対的な条件は駅近であること。それ以外では、基本的に

アパートはNGです。いつか、後後になって、自分のアパートは絶対的に

他のアパートより不利な立地にあるのだということにやっと気づきます。

 

地主には、倫理観を持った不動産や相続のアドバイザーが欲しいところ

です。

 

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伸寛代表紹介
伸寛代表紹介

代表取締役社長 萩原和雄

代表取締役社長
萩原和雄

  • NPO法人相続アドバイザー協議会会員 相続アドバイザー
  • 日本FP協会認定 AFP
  • NPO法人湘南不動産コンサルティング協会理事
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • 宅地建物取引主任者
  • 住宅ローンアドバイザー

代表プロフィール

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